2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
本法案では、全国において先進技術の整備の受皿を確保するといった観点から、自動車製作者等に対し自動車特定整備事業者等への情報提供を義務付けることといたしておりますが、自動車製作者等が本来有する情報の所有権に配慮し、その範囲は自動車の安全確保と環境の保全のため必要なものに限るとともに、当該情報提供は合理的な価格の範囲で有償により行われることを想定いたしております。
本法案では、全国において先進技術の整備の受皿を確保するといった観点から、自動車製作者等に対し自動車特定整備事業者等への情報提供を義務付けることといたしておりますが、自動車製作者等が本来有する情報の所有権に配慮し、その範囲は自動車の安全確保と環境の保全のため必要なものに限るとともに、当該情報提供は合理的な価格の範囲で有償により行われることを想定いたしております。
国土交通省では、引き続き、整備事業者等からの要望を踏まえて、金融機関に対して働きかけを行い、対応金融機関の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 また、軽自動車の継続検査ワンストップサービスにつきましては、今年の五月七日から開始をされておりますが、税の納付確認は、書面である納税証明書を確認することによって行われております。
このため、本法案におきましては、継続検査におけるワンストップサービスの更なる利用促進を図るため、自動車検査証をＩＣカード化し、ＩＣチップに有効期間を記録することにより自動車検査証を更新することを可能とすること、整備事業者等が自動車検査証のＩＣチップへの記録等を行うことができるよう、国から自動車検査証への記録等に関する事務を整備事業者等に委託することを可能とすることといった措置を講ずることとし、令和五年
に行わせるに当たっては、指定自動車整備事業者等において電子的な検査が確実に行われる環境が確保されるように指導すること。 五 分解整備の範囲拡大に当たっては、自動車整備士の養成、研修の充実を図り、自動車整備要員の確保と整備技術の向上に遺憾なきを期すること。
自動車整備事業者等が、電子化されました自動車検査証への記録等に関する事務の委託を受け当該事務を行う場合には、オンラインで手続を行うために必要なパソコン、インターネット環境、ＩＣカードの読み取り、書き込みを行うための端末、検査標章を印刷するためのプリンターといった機器や、当該事務を行うためのソフトウエアが必要となるものと考えております。
次に、自動車検査証、いわゆる車検でありますけれども、この電子化に関しまして、自動車整備事業者等に対して国からＩＣチップ記録等事務を委託することとしておりますけれども、委託を受ける自動車整備事業者等に対して、事務機器の導入などに際してどのような負担軽減や支援を行う予定なのか、伺いたいと思います。
○高橋政府参考人 地域防災計画における位置づけということでございますけれども、環境省では、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルにおきまして、アスベストに関する情報の受け付け、伝達体制の整備、事業者等への指導体制の整備など、事前の準備事項を示してございます。
また、昨年度の高校訪問の際に校長先生などからいただいた御意見を踏まえまして、インターンシップによる整備の仕事の体験学習の拡充、あるいは整備事業者等によります奨学金制度の紹介、あるいは整備工場で働きながら整備士資格を取得できる二種養成施設の説明の充実、こういう新しい取組も今年度からまた取り組んでいきたいと考えております。
この協議会においては、市町村、農林漁業者及びその組織する団体、再生可能エネルギー発電設備整備事業者等の関係者が一堂に会しまして、基本計画の内容やその実施方策について協議をすることとなります。
七 業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収が確実に行われるよう、業務用冷凍空調機器の廃棄等実施者、設備工事業者、建物解体業者、フロン類回収業者、整備事業者等の各主体に対し、関係各省及び地方自治体との連携のもと、法制度の理解の浸透・周知徹底を図り、適切な指導、助言等を行うとともに、業務用冷凍空調機器の製造事業者等の関係者による産業界の自主的な取組の促進を支援すること。
一、業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収が確実に行われるよう、業務用冷凍空調機器の廃棄等実施者、設備工事業者、建物解体業者、フロン類回収業者、整備事業者等の各主体に対し、関係各省及び地方自治体との連携のもと、本制度の周知を徹底し、適切な指導、助言等を行うとともに、業務用冷凍空調機器の製造事業者等の関係者による自主的な取組の促進を支援すること。
一 業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収が確実に行われるよう、業務用冷凍空調機器の廃棄等実施者、設備工事業者、建物解体業者、フロン類回収業者、整備事業者等の各主体に対し、関係各省の適切な連携のもと、本制度の周知を徹底し、適切な指導、助言等を行うとともに、関係者の自主的取り組みを推進すること。
具体的には、成立後直ちに、所有者のみならず製造事業者や整備事業者等を含む本登録制度の関係者に対しまして、マリンレジャー関係雑誌等の広報媒体やインターネットを活用した幅広い広報活動を行って、登録制度全般に関する理解が得られるように努めます。
具体的には、法律成立後直ちに所有者のみならず製造事業者とか、あるいは整備事業者等を含む本登録制度の関係者に対しまして、マリンレジャー関係雑誌等の広報媒体とか、あるいは最近よく使われますインターネットを活用した幅広い周知活動を行って、制度全般に関する理解が得られるように努めてまいります。
まず一つは、法成立後直ちに、所有者だけではなくて製造事業者や整備事業者等を含む登録制度の関係者すべてに対しまして、マリンレジャー関係雑誌等の広報媒体とか、あるいは先生御指摘のインターネットを活用した、幅広い周知活動を行って、登録制度全般に関する理解が得られるようにまず努めたいと思っています。
一つには、解体事業者、整備事業者、中古車販売事業者などにおきますフロン回収機の保有が少ないのではないか、あるいは、回収事業者による努力にもかかわらず、フロン回収についての御理解をいただけない排出者が少なからずあるのではないか、あるいは、使用過程車への補充用の特定フロン、ＣＦＣ12が不足しているという風評のもとに、一部の事業者が、回収いたしました特定フロンを再利用のため備蓄しているのではないか、整備事業者等
それから、検査制度に関する改正でございますけれども、これは、一年前の平成八年三月の規制緩和推進計画におきまして、航空機局及び船舶局の検査に関して、検査能力を有する整備事業者等による検査の活用について検討するというふうに定められております。
まず第一に、我が国におきましては、航空機製造者や整備事業者等の民間事業者の能力が着実に向上してきているほか、我が国の登録航空機数は大幅に増加してきており、その結果、国の直接検査の件数も急増してきており、検査を受ける航空機使用者のニーズに十分こたえていくためにも制度の合理化を図っていく必要があると考えております。
したがいまして、先生御指摘のように、制度の実施に当たりましては、整備事業者等関係業界と連携を密にいたしまして円滑な運用に努めてまいりたいと思っております。
パンフレットをつくりまして、しかもこの間は、県内北部のダムの施工者等につきまして、発注者についてもそれぞれの努力をしておりますけれども、施工者に対しても理解を深めようというごとで、四百名近くが集まったようでございますけれども、建設業者等を中心としていろいろとＰＲしており、あるいは今後は、大臣にも御 説明し御指示を受けましたけれども、北部に限らず全県的に行うとかダム事業者に限らず道路あるいは農業基盤の整備事業者等
部品の、新たた部品じゃなくて従前ある部品で交換するというケースもありますけれども、そういうことである場合を除きましては、さらにもう一遍ディーラー工場できちっと対策車だという格好で担保するということをやらせているわけでございまして、我々としては、あくまで欠陥が発見され、それについて安全上の対策を講じる、これをもう一〇〇％講じさせるということがまず第一番に必要なことだというふうに思っておりますし、整備事業者等
また、自動車の検査については、これを確実に実施するために、国それから指定自動車整備事業者等によるところの検査体制の整備を図っていくとともに、新しい車、新型自動車の審査体制の拡充強化を図ってまいることにいたしております。
それからもう一つ、御指摘の整備事業者等が整備にいろいろミス等があるのはあたりまえであるということでは、それは事業者としての義務を果たしてないわけでございまして、整備をやりまして、その車が車検を受けるという場合におきましては、保安基準に完全に合格をするものでなくては整備をしたと言えないわけでございますので、いま御指摘の点は、整備事業者として非常に好ましくないまずい点でございますから、いまのような点は十分監督
○黒住政府委員 従来、事故警報でもってユーザー、整備事業者等に知らしておりますが、今後はその方法につきましては、新聞等にも説明する等によりまして、なるべく周知徹底するような方法を考えてまいりたいと思います。